SmartNews, Inc. and its subsidiaries (the "Group") have the utmost respect for the personal information and privacy of our users, officers and employees, business partners and other relevant parties. The Group establishes the following personal information protection policy to appropriately manage the information and conduct its business according to the policy.
Global management structure for personal information
To deliver the world's quality information to the people who need it, the Group holds development offices and provides services in various countries and regions. Considering these characteristics, the Group establishes regulations, guidelines and manuals related to the management of personal information according to the laws and regulations in each country and develops training and audit structures to ensure that all officers and employees comply with them.
Types of personal information and their handling according to each service
The Group handles a wide range of personal information, including data related to users of SmartNews and SlowNews, information on the Group's officers and employees and information on its business partners. Therefore, it establishes rules for handling personal information based on each service or the type of personal information and formulates separate privacy policies for matters that require notifying the individual or making public announcements.
Security management of personal information
The Group clearly defines security requirements for devices and systems dealing with personal information and thoroughly manages access to databases that handle personal information. It also establishes an audit structure to periodically check these management systems.
Providing personal information
The Group has the utmost respect for the privacy and personal information of its users, officers and employees, and business partners. It does not provide personal information to third parties except when required for complying with the law.
Outsourcing personal information
When the Group outsources the handling of personal information, it conducts a strict screening to ensure that the outsourced company has a personal information protection system of a level similar to or higher than that of the Group. It also carries out appropriate management and supervision after outsourcing.
Inquiries regarding personal information, including requests for disclosure
Regarding requests for disclosure, correction, deletion or suspension of use of personal information, the Group provides information on the method to exercise the rights in the privacy policy for each service and has also set up an inquiry center. For other general inquiries on the handling of personal information, please contact us at privacy@smartnews.com.
SmartNews 利用規約
目的
この SmartNews 利用規約（以下「本規約」）は、スマートニュース株式会社（以下「当社」）が「SmartNews」および「SmartNews for docomo」の名称にて提供または運営するアプリケーション（以下「当社サービス」）の利用条件を定めるものです。当社サービスの利用者（以下「ユーザ」）は、当社サービスの利用により本規約が当社とユーザの契約内容となることに合意し、本規約および当社が別途ユーザに提示する諸規程（以下「本規約等」）を遵守しなければなりません。
利用規約の変更
当社は、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更内容に応じて適切な変更手続（事前にその旨および当該変更または追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知することを含みますがこれらに限られません）を実施します。なお、以下に定める場合、当社が変更内容および効力発生時期を適切な方法で周知することにより、ユーザは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
ユーザ一般の利益に適合する場合
本規約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、当社サービスの需要、当社の経営環境、その他諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合
ユーザアカウント
ユーザは、当社サービスを利用するにあたり、当社所定の方法によりユーザ固有のアカウントを設定することができます。
ユーザは、アカウントの管理について一切の責任を負うものとし、当該アカウントを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をし、または使用させてはなりません。
個人情報の利用
当社は、当社サービスの提供にあたり、別途定めるプライバシーポリシーに則り、ユーザの個人情報を利用するものとします。
知的財産権
当社サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
当社サービスを通じて当社が提供する情報（以下「当社コンテンツ」）に関する著作権および知的財産権は、かかる情報に関して正当な権限を有する第三者に帰属します。
ユーザは、法令（著作権法を含みますが、これらに限られません）に定められた範囲を超えて、当社および前項に定める第三者の許諾を得ずに当社コンテンツの翻訳、編集、改変その他の利用行為を行い、第三者に使用させ、または公開することはできません。
ユーザが当社サービスを通じて当社に送信し、当社サービスを通じて公開された情報（以下「ユーザコンテンツ」）に関する著作権その他一切の知的財産権は、ユーザに帰属します。ユーザは、当社に対し、ユーザコンテンツに関し、当社サービスの開発、運営、プロモーションに必要な限度で利用する権利（当社が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える権利を含みます。また、かかる利用権を当社と提携する第三者に再許諾する権利を含みます。）を、無償で、無期限に、地域の限定なくあらかじめ許諾するものとします。
禁止事項
ユーザは、当社サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないこととします。
本規約等に違反する行為
当社または第三者の著作権、その他の知的財産権または財産的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
他のユーザまたは第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
当社サービスの運用を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
当社または当社サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
当社サービスに含まれるソフトウェア情報および著作物について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為
当社のネットワークおよび当社サービスを提供するにあたり使用しているインターネットサーバ（以下「対象設備」）に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為
対象設備にウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
対象設備に必要以上の負荷をかける行為
その他、当社が不適切と判断する行為
ユーザの責任
ユーザは、ユーザご自身の責任において当社サービスを利用するものとし、当社サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について責任を負うものとします。当社は、ユーザが本規約等に違反して当社サービスを利用していると認めた場合、事前にユーザに通知することなく、以下の措置を講じる裁量権を有します。ただし、これは当社がかかる違反を防止または是正する義務を負うことを意味しません。
ユーザコンテンツの全部または一部の非表示、公開停止または削除
当社サービスの利用の全部若しくは一部の停止またはアカウントの削除
法令に基づいて許容される限度での捜査機関または被害者への情報提供
その他当社が必要かつ適切と判断する措置
サービスの変更等
当社は、当社サービスの一部または全部を、ユーザへ事前に通知することなく、いつでも任意の理由で変更、中断、停止または終了することができるものとします。
免責事項
当社は、以下に定める事項に関して、当社の過失による場合を除き免責されるものとし、ユーザは自身の判断と責任において、これを承諾の上で当社サービスを利用するものとします。
当社は、理由の如何を問わず、当社サービスの利用または当社サービスを利用できなかったことに関してユーザに生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
当社は、アカウントの不正使用、管理不十分または利用上の誤りによりユーザに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
当社は、当社サービスの動作および使用機器への適合性について、一切保証せず、ユーザに対して一切の責任を負いません。
当社は、当社サービスの完全性、正確性、適法性、有用性、および当社サービスの利用により取得された情報の正確性、妥当性、適法性、有用性、その他一切の事項について保証せず、ユーザに対して一切の責任を負いません。
当社は、アクセス過多、その他予期せぬ原因による当社サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
当社は、当社サービスの変更、中断、停止または終了によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
損害賠償責任
当社は、本規約に別段の定めがある場合にかかわらず、当社サービスに関し、債務不履行責任、不法行為責任その他何らかの法的責任をユーザに対して負う場合、ユーザに生じた損失または損害について、ユーザに現に発生した直接かつ通常の損害の範囲内に限り、1万円を上限としてその損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
分離可能性
本規約のいずれかの条項が適用法に基づき無効または違法となった場合であっても、その無効または違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項に影響せず、その有効性を損なわせず、無効としないものとし、本規約の他の条項はすべて有効に維持されるものとします。
準拠法
ユーザが日本在住の場合、当該ユーザとの関係における本規約の成立、効力、履行および解決に関しては、日本国の法令が適用されるものとし、本規約の日本語版が英語版に優先するものとします。
管轄裁判所
本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
その他
当社は、YouTubeに関連する機能の提供と当社サービスの改善に使用されるデータを収集するために、YouTube APIへの呼び出しを行う場合があります。ユーザは、当社サービスの利用により、YouTube利用規約が適用されることに同意します。YouTube利用規約は以下のURLで確認することができます。 https://www.youtube.com/t/terms
「SmartNews+」利用規約
「SmartNews+」（以下「SN+」といいます）は、当社所定の料金（以下「定期購読料」といいます）を支払うことにより、当社所定の期間（以下「定期購読期間」といいます）、当社サービス（「SmartNews+」利用規約においては、「SmartNews for docomo」を除きます）内で、追加的に、当社所定の記事やクーポン、機能など（以下「SN+コンテンツ等」といいます）の閲覧や取得、利用が可能となる、いわゆる定期購読（サブスクリプション）サービスです。以下の各規定（以下「本定期購読規約」といいます）は、SN+を利用するユーザに適用されます。
定期購読料および定期購読期間
定期購読料および定期購読期間は当社サービス内に表示します。ご自身に適用される定期購読料および定期購読期間の内容を十分ご確認ください。
当社は、法令、税制、経済情勢、社会情勢、当社サービスの需要、当社の経営環境、その他諸般の事情により、定期購読料および定期購読期間を変更することがあります。この場合、当社は、事前に変更内容を周知するよう努めるものとします。
SN+コンテンツ等
SN+コンテンツ等の追加、変更および提供終了は、ユーザへ事前に通知することなく、当社がその裁量により随時行うことができるものとします。
SN+コンテンツ等は、特定の国でのみ利用できる場合があります。ユーザは、ご自身の所在地を偽るために虚偽、不正確、または誤解を招くような情報を提供しないこと、またSN+コンテンツ等へのアクセスや利用に関する制限の回避を試みないことに同意します。当社は、ユーザの所在地を確認するために様々な技術や方法を利用することがあります。
定期購読契約の成立
ユーザが当社所定の手続によりSN+の利用を申込み、当社が当社サービスにおいて当該ユーザによるSN+の利用を可能とすることによりかかる申込みを承諾したときに、当該ユーザと当社との間に、本定期購読規約に基づく契約（以下「定期購読契約」といいます）が成立するものとします。
未成年者は、SN+の利用を申し込む場合、事前に親権者の同意を得るものとします。
当社は、その合理的裁量により、定期購読契約の申込みを承諾せず、また、承諾を撤回することができるものとします。
ユーザの都合による定期購読契約の取消し（キャンセル）はできません。
自動更新および解約
定期購読契約は自動的に更新されます。すなわち、現在の定期購読期間が満了する時点で、次回の定期購読期間に対応する定期購読契約が開始され、これに対応する定期購読料が請求（決済）されます。
定期購読契約の自動更新を停止するためには、当社所定の期限までに当社所定の解約手続を完了する必要があります。
期限内に解約手続を完了した場合、次回の定期購読期間に対応する定期購読契約は開始されず、これに対応する定期購読料も請求されません。
期限内に解約手続を完了した場合でも、解約の効力が生じるのは現在の定期購読期間が満了した時点であり、解約の効力が生じるまでは引き続きSN+を利用することができます。現在の定期購読期間に対応する定期購読契約を中途解約することはできません。
解除および利用制限
ユーザが定期購読料の支払いを怠った場合または本規約に違反した場合、当社は、ユーザへ事前に通知することなく、定期購読契約を解除し、SN+の利用を制限することができるものとします。
支払いおよび払い戻し
定期購読料は、対応する定期購読期間の開始時に、当社所定の方法により、お支払い（決済）いただきます。
ユーザが定期購読料の支払いを怠った場合、当社は年14.6%の遅延損害金を請求することができるものとします。
定期購読料の決済が、AppleやGoogleなどが提供するプラットフォームを介して行われる場合、当該プラットフォームが、定期購読料の払い戻しを含む、ユーザのお支払いに関する問題を管理する責任を負います。
dアカウント連携サービスに関する規約
当社サービスのユーザは、株式会社NTTドコモが提供するdアカウント連携サービスを利用することができます。以下の各規定は、本アカウント連携サービスを利用するユーザに対して、当社サービス規約とともに適用されます。
定義
「dアカウント」：ドコモが自らのユーザに対して発行する独自のアカウントを指します。
「dポイント」：ドコモが別途定める「dポイントクラブ会員規約」に基づきdポイントクラブに入会したユーザに対して付与される共通ポイントを指します。
「当社」：スマートニュース株式会社を指します。
「ドコモ」：株式会社NTTドコモを指します。
「本アカウント連携サービス」：株式会社NTTドコモが提供するdアカウント連携サービスを指します。
「当社サービス」：「SmartNews」の名称を含み提供または運営するアプリケーションを指します。
「当社サービス規約」：当社サービスの利用条件全般を定めた「
」を指します。
「本連携規約」：当社サービスのうち、dアカウント連携サービスに関する利用条件を定めた「dアカウント連携サービスに関する規約」を指します。
アカウント連携サービス
ユーザは、本アカウント連携サービスを利用して、ユーザが保有するdアカウントにより、当社サービスのアカウントを開設することができます。このとき、当社サービス内のユーザのプロフィールは、連携したdアカウントに登録されているデータ（氏名、メールアドレス等）によって設定されます。
ユーザは、本アカウント連携サービスを利用することにより、当社サービス内で自身のアカウントを開設することができるほか、dポイントの獲得、自身のdアカウントに紐づくコンテンツ（dポイント残高等）の閲覧など、当社所定のサービスを利用することができます。
ユーザが、本アカウント連携サービス以外の方法により、すでに当社のアカウント機能を用いている場合、本アカウント連携サービスの利用により、ユーザのアカウントは更新され、コンテンツのパーソナライズ等に影響を及ぼすことがあります。
ユーザは、いつでも当社サービスのアカウントをログアウトし、本アカウント連携サービスの利用を中止することができます。また、ユーザが長期間当社サービスを利用しなかった場合、本アカウント連携サービスが自動的に停止することがあります。これらによりコンテンツのパーソナライズ等に影響を及ぼすことがありますのでご注意ください。
個人情報の利用
当社は、別途定めるプライバシーポリシーおよびdアカウント連携を通じて取得する個人情報の取扱いに則り、本アカウント連携サービスによって得られたユーザの個人情報を利用するものとします。
免責
当社は、当社サービスの管理、保守または点検を行う場合、天災地変等のやむを得ない事由が生じた場合などにおいて、本アカウント連携サービスの当社サービスにおける提供を予告なく中断することができます。
当社は、本アカウント連携サービスを通じてドコモから取得する情報をもって当社サービス内に各コンテンツを掲載します。当該情報に誤りや通信の不備があった場合の責任は負いかねます。
当社は、ユーザによる当社サービス規約または本連携規約への違反またはそのおそれ、第三者による本アカウント連携サービスの悪用またはそのおそれを確認した場合、本アカウント連携サービスの当社サービスにおける提供を直ちに中止することができます。
当社は、ユーザが本アカウント連携サービスを当社サービス内で利用することで生じた第三者とのトラブルについて、一切責任を負いません。ユーザは、自己の費用と責任で当該トラブルを解決するものとします。
以上の事項に関し、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、当社サービス規約に定める範囲でのみ責任を負うものとします。
2012年12月1日制定 2020年3月23日改定 2023年4月1日改定 2023年9月1日改定 2024年1月21日改定 2024年4月1日改定 2024年6月6日改定 スマートニュース株式会社
